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予約の取消

予約を何らかの理由によって、取り消すことがある場合も出てくるでしょう。そのときにはどうすればよいのでしょうか?

予約の取消について

予約を取消ことは、実際には少ないのですが、何らかの理由により、取消すことが多いのです。その理由としては急病だったり、親類の死亡など、予測できない物が多いこともあるのですが、結婚式やその他いろいろなお祝い事や弔事などによる取り消しもあります。そのときには、取消の連絡を行わなければなりません。その取り消す際に、取り消し料金(キャンセル料)でいろいろ問題が起きることが多いようです。

旅館でもホテルでも、キャンセル料に関する取り決めは、その旅館・ホテルによって違ってきますので、契約を行う際には、契約料だけではなく、キャンセル料の取り決めも確認することが大事になってきます。実際に、キャンセル料の相談は国民生活センターでも、相談が結構多いようです。

まず、旅館・ホテルのキャンセル料については、消費者契約法第9条の1号で定められています。それには「当該消費者契約の〜(以下略)」と定められていますが、ややこしいので、要約すると、契約解除によって、その旅館・ホテルの損害があっても、平均的な損害を超えるような、損害賠償を請求することはできないとされています。そのため、解除で請求された金額が大きすぎると感じた場合には、返して欲しいと請求することは可能になります。

ただし、問題なのは、その「平均的な損害」がいくらという事を消費者は判断できないところにあります。そのため、契約解除によって違約金や損害賠償を請求され、その金額が以上に高いと感じた場合には、その事業者に対して、請求の根拠を求めて、話し合いをすることもあると思います。それで納得できない場合には、民事訴訟へと発展すると思いますが、それを行う場合でどちらも損となる可能性があることを忘れないようにしましょう。(消費者なら時間と費用、旅館・ホテルならイメージのダウンなど)

ホームページでの契約の場合、インターネットでの契約を行った場合、画面の規約内容が更新・変更された場合に、契約時の情報が変更されていることも多いので、「PrintScreenキー」を使って、規約を保存しておいたり、印刷などで画面を保存しておくと、トラブル時の証拠となります。

キャンセル料の一例

一例と言ってもキャンセル料の料金表を載せるわけには、大人の事情でできないので、文章によって話していくことにします。

基本的に、キャンセル料は、20日前ごろから発生します。そのときは、旅館・ホテル代金の20%ですが、14日前になると30%、7日前になると40%、当日になると50%とどんどん増えていきますので、キャンセルが決まったら、すぐに連絡を入れてキャンセルする旨を伝えましょう。ちなみに、当日連絡せずに不参加となった場合では、キャンセル料は100%となり、返ってきませんので、注意しましょう。

基本的に、宿泊人数によっても変化しますし、中には1ヶ月半前からと言う場合もあれば、3日前からと言う場合もあります。当然、人数が多いほど、キャンセル料金や日数も厳しく設定されています。結構、もめることも多いので、しっかり把握しておきましょう。

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2018/10/29 更新

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